認定経営革新等支援機関に関して簡単に概要をご案内いたします。
経営革新等支援機関認定制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
「認定支援機関」でも「経営革新等支援機関」でも「認定経営革新等支援機関」でも同じ意味です。
税理士とか公認会計士とか中小企業診断士とか金融機関とかがなるような制度やね。
中小企業を支援する制度やと思って
制度を活用すると何ができるのか
■主な制度：ミラサポPlus制度ナビにて確認もできます→こちら
- 中小企業等事業再構築促進事業
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 中小企業経営力強化資金融資事業
- 認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業
- 企業再生貸付制度 企業再建資金【日本公庫(中小企業事業・国民生活事業)】
- 挑戦支援資本強化特別貸付制度（資本性ローン）
- 経営力強化保証制度
- 認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
- 企業再生貸付制度
- 信用保証協会による借換保証
…etc
ご参考：認定支援機関の役割に関して
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/download/yakuwari.pdf
認定支援機関でないとできない事業や国の支援制度があるんですね。
特別扱いになってますね！
なんで！？
創設の背景
スタートは平静２４年に施行された「中小企業経営力強化支援法」です。
平成２４年って言ったらリーマンショックの２年後とかで、日本の不況真っただ中の時やったな。
中小企業がどんどん倒産していって、経営力を強化しなければいけない、それも早く！それをどうしたらいいのか、という話になって、中小企業経営力強化支援法が施行されたんやね。
当時の国の狙いは大きく二つ！
①経営するのに資金調達するんはホンマに大事や
でも、ある程度テクニックがいるねん。だから専門家使おうや
②日本自体がガタガタやねん。
海外から金引っ張ってこよ。海外展開しよ！
専門家使おう！
→そういう専門家が誰なんかわかりやすくするで！
弁護士、税理士、公認会計士等専門スキルがある人あつまれ～！！
っていうのが認定支援機関やな
経営力の強化って、何したらいいか
重要なことは「資金調達力・財務経営力の強化」と言われています。
健全な経営を証明するには会計帳簿が必要不可欠ですね。
お金借りるのにも絶対必要です。
だから、まずは帳簿をちゃんとしよう、というのがステップ１
ここからスタート
でも、ちゃんとするってどうしたらいいの？
①適時（取引があった都度）伝票切って試算表と資金繰り表を作ろう。
あと銀行ごとの残高表も作りましょう！
②せっかくだからそれを使ってなんで儲かってるか考えてみよう。
そして、どう改善すべきか考えて実行しよう。
③作ったお帳面が正しいって証明してもらおう。
事業計画書も作っちゃおう！
認定支援機関の税理士が一番最適です
＼無料でプロの税理士に相談！成約祝い金制度もあります／
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税理士はサービス業です。タックスコンシェルジェの税理士紹介ネットワークは「お客様に対して柔軟・迅速・丁寧なご対応」というサービスポリシーをネットワークコンシェルジェだけでなく、ご紹介させていただく税理士にも徹底しております。
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