認定支援機関：コロナ借換保証、開始（信用保証料が引き下がります。）

コロナ借換保証とは

中小企業庁は10日、新型コロナウイルス感染症により売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する「民間ゼロゼロ融資」などの返済負担軽減のための信用保証制度「コロナ借換保証」を始めた。補助前は0.85％などの保証料（事業者負担）が、0.2％などに引き下がる。100％保証の融資は100％保証での借換が可能になる。

一定の要件を満たした中小企業が金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成した上で、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる。保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円。保証期間は10年以内（据置期間は5年以内）。売り上げまたは利益率が5％以上減少したことなどが要件となる。

民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年7月～24年4月に集中する見込み。こうした状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築などの前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度を創設することにした。

https://j-net21.smrj.go.jp/news/bg5m450000001bo2.html

J-Net21へのリンク先はこちら

9月にゼロゼロ融資の借り入れが終了したのは記憶に新しく、借り入れた融資の本格返済が始まった。

コロナ禍において飲食店等の経営状況は確かに厳しくなったが、店を開けていない方が儲かるほど助成金が手に入ったり、ゼロゼロ融資の審査がザル状態だったため、２年間怠惰な経営に慣れてしまった店舗もあるかもしれない。

今回の中小企業庁の施策はゼロゼロ融資の信用保証料が引き下がるという内容なので、活用を検討すべき企業は多くあるといえるだろう。

申請要件に関しても、金融機関との対話を通じた「経営行動計画書」を作成することが求められており、経営者一人が抱え込むのではなく、金融機関による継続的な伴奏支援を受けていくことを期待しています。

制度概要

かっぱぱ

要はな、銀行もお前に金貸したらもしかしたら全部返ってこんかもしれんし怖いんや。

だから帰ってこんかった場合の保険をつけとんやけど、それを保証料ってゆうんやな。

ピカピカの企業じゃなかったら大体保証料がついとんねん。

その分お前が返す金が増えとんのやから、それが減ったら返すお金へるやろがい。

やらん手はないやろ。

ポストコロナ持続的発展計画事業を利用する

早期経営改善計画策定支援事業

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

※中小企業庁のリンクはこちら

りんぶた

名前ちゃうやん。

意味わからんわ

かっぱぱ

今、こっちの方がメジャーな言い方やねん。

「ポスコロ事業」っつって。

早期経営改善計画事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）を利用すると専門家からの資金繰り計画の作成やビジネスモデル俯瞰図の作成支援を「国の助成金」を使って受けることができます。

かっぱぱ

ビジネスモデル俯瞰図って、なんやねんと思うかもしれんけど、社長の会社が誰からモノ買ってて、誰に売ってるの？っていうのを図にする図やねんな。

社長は頭に入ってて、わかってると思うけど、誰かに（たとえば金融機関に）会社のことを説明するときに作っているとめちゃめちゃ会社のことわかってくれんねん。

金融機関も基本、会社のこと助けたい思っとるからな。知ってもらった方がホンマいいんよ。

仲間多い方がいいやろ。

こういう図やで

かっぱぱ

あと、資金繰りよな。

そもそも会社のキャッシュがどう回ってるか把握してる企業って少ないねん。

借入金がどこに何本あって、毎月なんぼ返してるかあんまわからんって人も割とおるからな。

今期売り上げがこんくらいやったら金がこのくらいかかるかもってわざわざ作らないと出んのやで。

顧問税理士おる？もしかしたら税理士に聞いてもわからん、とかしらん、とか嫌な顔しよるかもしれんで。

まぁ、自分で知ってて当たり前なんやけど、どうしたらいいかわからんよな。

認定支援機関にお願いしてみよや。

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こう頼んで

かっぱぱ

顧問税理士がいる場合は、このリンク見せて、これしてやってゆうて。

そんで、なんか手間賃がどうこう言いだしたら認定支援機関のポストコロナ持続的発展計画事業を活用してくれやって言ってみて。

認定支援機関じゃないとか、全然渋ってくるんやったら多分その事務所税金の申告くらいしかできんから、経営の相談相手には全くならんよ。

なんぼ顧問料払ってるかわからんけど、経営の相談できない人と付き合わんほうがいいんちゃう。

国は中小企業の発展には「伴奏支援」が必要だと考えています。

経営はもちろん社長の自己責任ですが、なんでもかんでも一人で背負い込む必要はないんです。

相談できる相手が必ずいます。

あなたは一人じゃない。